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ゴルフ会員権取引相場は上昇ムード！ |
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２００４年がスタートして早くも１ヶ月が経ちます。
各県の高額人気コースには売り物件がなく、相場は上昇ムード。
需要と供給のバランスが大きく崩れており、今すぐ欲しくても手に入りにくい状況です。全体的に購入ムードです。
しかし一方で、年会費や名義変更料金を値上げするコースなどは、逆に売りが先行して値下がりしています。
ゴルフ会員権は今の高額人気コースのように売り物件がないと購入できません！売り物件がある時にお考えください！
値下がりした人気コースなど狙い目です！
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金砂郷ＣＣ、会津河東ＣＣ、民事再生手続開始申請 |
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金砂郷カントリークラブ（茨城県）、会津河東カントリークラブ（福島県）の経営会社である鈴縫観光（株）が、平成16年２月25日に水戸地裁へ民事再生手続開始を申請した。
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会則の据置期間延長条項を有効とする判決が下る |
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預託金の据置期間延長に関する裁判では、多くのゴルフ場企業が敗訴しているが、会則の据置期間延長条項を有効とし、ゴルフ場側の主張を認める判決が２月１０日に東京地裁で下された。
訴えていたのは平成元年５月に市川総業（株）と会員契約を結んで児玉ＣＣに入会した会員で、訴えられたのは、同ＣＣを経営する（株）児玉カントリー倶楽部（市川総業からゴルフ場に関する債権債務を包括的に継承）。
同ＣＣは平成１５年４月に会則に基づき、理事会にて据置期間の１０年延長を決議していたが、
入会時に1400万円を預託した同会員は、据置期間が経過したとして預託金の返還を求めたところ、延長決議により返還されなかったため訴えを起こした。
裁判所は、はじめに会則の有効性について論じ、ゴルフクラブの会則について、「ゴルフ場の利用や預託金の返還等」に関して、「会則で会員の権利義務関係について定めることができ」るとしている。さらに、「理事会の決議によってそれを変更することができる旨定めることが許され」、「据置期間について延長することができる旨定めることも可能」で、「会員は会員契約を締結した以上、拘束を受ける」と定義し、児玉ＣＣの会則を有効とした。
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ホロンゴルフ倶楽部、民事再生手続開始申請 |
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静岡県のホロンゴルフ倶楽部の経営会社である株式会社ホロンゴルフ倶楽部が、2月24日に静岡地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
なお、名義書換は、２月24日より当分の間停止となる。
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ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが日本ゴルフ振興のスポンサーに |
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米国の大手投資銀行であるゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループは、28コースを経営し会社更生手続中の日本ゴルフ振興グループ４社のスポンサー企業になることが決まった。
これにより、ＧＳグループは民事再生申立中の緑営グループ19コース。東和ランドグループ３コース等を含め、既設110コースを所有することとなり、国内ゴルフ場のシェア争いで２位のローンスターグループを大きく引き離すことになる。
なお、ＧＳグループと更生管財人の間では、会員のプレー権を保障する、会員に追加金を要請しない、従業員を継続して雇用する、という点で、合意に達しているという。
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鹿島の社ＣＣ（茨城県）変更再生計画案で18日に可決 |
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鹿島の社ＣＣを経営し、民事再生手続き中の（株）鹿島の社カントリー倶楽部の債権者集会が２月18日東京地裁で開かれ、賛成多数により再生計画案が可決した。
計画案では、大口債権者への弁済率を上方修正し、名義変更の開始時期を５年後から３年後に早め、１年以内に一定期間を設けて名変を暫定解除する他、必要に応じて既存会員のプレー権に支障のない程度で、会員権の新規募集を行うという。
ただし、大口債権者のＲＣＣ（（株）整理回収機構）が反対の「意見書」を提出しているため、即日可決とはならずに、２月25日頃に「認可決定」が下される見込みである。
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成田ＣＣ（千葉）、競売手続き再開 |
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千葉県の成田カントリークラブ（株式会社セントラルスポーツ運営）の競売手続きが、千葉地裁で再開された。同カントリークラブは過去にも競売となったことがあるが、手続途中で停止となるなどで競売が成立しなかった。
競売の対象となるのは、同カントリークラブの一部用地とクラブハウス、ホテＤｅ、入札期間は３月11日〜17日、改札期日は３月24日。最低売却価額は３億5700万円となっている。
同競売の事件番号は、平成13年（ケ）９１０２１号、平成１５年９５０１１号。
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大洋緑化グループ、会社更生法の適用を申請 |
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大洋緑化（株）のグループ会社は２月10日、会社更生法の適用を東京地裁に申し立てた。
大洋緑化（株）の負債額は約１１００億円。預託金債務が約５０２億円、金融債務が約４３７億円。
今後はスポンサー企業の支援による再建を目指す。すでにスポンサー候補には外資系を含む複数の企業があがっているという。
関係する主なゴルフ場は栃木県の皐月GC鹿沼C、皐月GC佐野C、埼玉県の越谷GC、茨城県の玉造GC若海C、玉造GC捻木C、千葉県の京CC、山梨県の都GCなど。
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富士川ＣＣ、民事再生手続開始申請 |
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富士川カントリークラブ（山梨県）の経営会社である富士川観光（株）が、2月６日に東京地裁へ民事再生手続開始を申請した。
名義書換は停止となる。
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埴生ＣＣ、民事再生法の適用を申請 |
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埴生ＣＣを経営する茂原観光開発（株）が、2月４日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は207億円で、原因は、金融機関への弁済や預託金返還に関する問題、また価格競争による売上の減少などとみられている。
茂原観光開発（株）によると、会員のプレー権を確保することを前提に、スポンサーの支援を受けて、再建を目指すという。
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東和ゴルフ事業グループ、民事再生手続開始申請 |
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東和ゴルフ事業グループのゴルフ場経営会社が、平成16年２月２日、民事再生手続開始を申請した。
申請を行ったのは、皆川城ＣＣ（東和ランド（株）経営）、オーク・ヒルズＣＣ（（株）オーク・ヒルズ経営）、グレンオークスＣＣ（（株）グレンオークス経営）の３つで、平成16年２月２日より名義書換は停止となる。
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