会社更生などでゴルフ場も再生され、再スタートされる。
ほとんどの場合が、外資系企業がスポンサーとなるケースである。
先月も大洋緑化株式会社（千葉県　京カントリークラブ、茨城県　玉造 ゴルフ倶楽部など１４コース）のスポンサーにローンスターが決まった！
※追加拠出なく会員のプレー権を保護することはもちろん、当分の間プレーフィ・年会費を据え置くことや名変料の減額等に応じるなど、会員の権利をできるだけ保護することや社員の雇用の継続、給与等の見直しについても検討する模様。名義変更の早期再開が待たれる！
　
先月２９日、財務省は個人所得課税の抜本改革にあわせ、個人が保有するゴルフ場やリゾートマンションの会員権を『投資対象のぜいたく品』とみなして売却時に譲渡損を他の所得と相殺（損益通算）できないように所得税法などを改正する方針を固め、２００５年から実施する方向で検討に入る、などの情報も出た。

しかし、相場には今のところあまり影響はない！
また、３月期法人決算対策での売却なども少なかったようだ！

名義書換料は、正会員（個人・法人）が２１万円（内税）、平日会員（個人・法人・月〜金利用可）は１０．５万円（内税）。

ゴールドマン・サックス(ＧＳ)グループが、ゴルフ場業界で新たな展開を図っていることが、このほど明らかになった。
同グループはこれまで、法的整理のゴルフ場企業のスポンサー(スポーツ振興グループ、日東興業グループ等)になる方式や、ゴルフ場経営会社の株式取得後に法的整理を行い傘下に収める方式(緑営グループ、東和ランドグループ)で傘下ゴルフ場を急拡大してきた。それらの方式に加えて、ゴルフ場の運営面を支援する方式を採用しはじめたもので、当面は運営受託を続け、その後に経営権を取得して傘下ゴルフ場に編入するのではないかとみられる。
ＧＳグループは、この件に関して公式コメントを控えているため明確ではないが、運営協力や運営受託をしたゴルフ場として霞台カントリークラブ(36ホール、茨城県稲敷郡桜川村)と小田原ゴルフ倶楽部松田コース(18ホール、神奈川県足柄上郡松田町)の2コースが浮上している。

今月２月２５日に水戸地裁へ民亊再生法の適用を申請した、金砂郷CC(18ホール、茨城県)と会津河東CC(27ホール、福島県)の２コース経営の鈴縫観光(株)(茨城県久慈郡金砂郷町中利員２８５６)は３月１２日に同地裁から再生手続きの開始決定を受けた。

栃木県下で鹿沼ＣＣなどを経営する鹿沼グループ４社は、３月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止等の保全命令を受けた。

申立４社は鹿沼ＣＣ経営の�且ｭ沼ＣＣ、鹿沼72ＣＣ経営の�鞄喧k縦貫開発、栃木ケ丘ＧＣ経営の�鞄ﾈ木ケ丘ゴルフ倶楽部、それに３コースの共通会員権を発行している�潟Pイ・ジー百八倶楽部。
鹿沼ＣＣと鹿沼72ＣＣは、多数の会員を抱え、県下でも有数の来場者を数える大型ゴルフ場。しかし、バブル時の事業多角化と過大な借入が負担となり、５年ほど前からは不動産の処理など経営改善策を進めていた。申請代理人によると、ここにきてキャッシュフローも出るなど改善効果は出ていたが、依然金利負担が重荷で、抜本的な対策のため再生法を申請したという。

再建方針としては経営破綻や外部資本の導入を回避し、会員のプレー権を確保しつつ、自主再建を図りたいとしている。創業者で代表取締役を務めている福島文雄氏は、すべての役職を退任するとともに、自己破産を申し立てるとしている。

４社の負債額合計は１２１６億円。内訳は会員４万３４００名の預託金が４７５億円で、その他の金融債務の主力は地元の足利銀行（昨年12月に一時国有化）が占めているという。

なお、同グループの内、富士御殿場ＧＣ（静岡県）を経営するサンユウ産業�鰍ﾍ再生法申請の対象とはなっていない。

旧・間組グループで、民事再生手続き中のゴルフ場経営会社２社の債権者集会が３月24日に東京地裁で開かれ、両社ともに賛成多数で再生計画案が可決し、同日認可決定を受けた。

計画案が可決したのは、アカデミアヒルズＣＣ（千葉県）を経営する（株）アカデミアヒルズと綾上ＧＣ（香川県）を経営する綾上開発（株）の２社。

（株）アカデミアヒルズの再生計画案は、同社の株式を（株）サクセスファクトリーが取得して、傘下に収めるスポンサー型。会員の再生条件は、退会会員に対しては預託金83.72パーセント余をカットし、残りの16.27パーセント余を再生計画の確定３ヵ月後に一括弁済する。継続会員の預託金も同率でカットする。ただ、新預託金を30万円に統一するため、発生する残金は会員に返済する。

綾上開発（株）の計画案は、同社の株式を地元大手のマルナカグループが取得して、傘下に収めるスポンサー型。会員の再生条件は、退会の有無にかかわらず、全会員に預託金の2.31パーセント余を再生計画の確定日から３ヵ月以内に一括弁済。その上で会員権を提出することを条件に、無額面のいわゆるプレー会員権を無償で交付するとした内容になっている。